2011年2月13日日曜日
2011年2月12日土曜日
2011年2月11日金曜日
2009年5月12日火曜日
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会総会&記念講演会
日時:2009年5月31日(日) 13:00~16:00
会場: ベルサール神保町 3階 Room3・4・5
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1
(住友不動産千代田ファーストビル南館2・3F)
内容:
13:00~ 開 会
13:10~14:10 総 会 ※会員のみとなります。
14:10~14:30 休 憩
14:30~16:00 特別記念講演「経済財政政策と社会保障」
内閣府政策統括官 参事官(社会システム担当)
大島 一博 氏
参加費: 会 員 無料
非会員 2,000円 ※当日会場にてお支払いください 。
申し込みは全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会こちらまで。
会場: ベルサール神保町 3階 Room3・4・5
〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1
(住友不動産千代田ファーストビル南館2・3F)
内容:
13:00~ 開 会
13:10~14:10 総 会 ※会員のみとなります。
14:10~14:30 休 憩
14:30~16:00 特別記念講演「経済財政政策と社会保障」
内閣府政策統括官 参事官(社会システム担当)
大島 一博 氏
参加費: 会 員 無料
非会員 2,000円 ※当日会場にてお支払いください 。
申し込みは全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会こちらまで。
2009年2月5日木曜日
平成20年度小規模多機能型居宅介護事業者研修会案内
平成20年度小規模多機能型居宅介護事業者研修会
1 目 的
小規模多機能型居宅介護事業が創設されて2年を経過し、各地で地域密着型らしい取り組みが始まってきている。昨年は、宮城県内の新規事業者や開設希望をする事業所に対し、事業内容の周知及び事業の促進と当該サービスにおける適正な事業運営やサービスの質の向上を図ることを主たる目的とした。今回は、単に介護保険サービスの一つとしてだけ小規模多機能型居宅介護を捉えるのではなく、市町村が地域密着型サービスを普及・推進していくための「戦略」となるような自治体の実践事例を紹介するとともに、地域づくり、町づくりを考えるきっかけとなっていくことを展望し、事業者、行政関係者、支援者等の間で小規模多機能型居宅介護事業の理念、本質を共有していくことを目的として開催する。
2 実施主体 宮城県
3 主 催 社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会
宮城県介護研修センター
4 後 援 みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会
5 対 象・【定 員100名 ※(1)、(2)の方優先】・【参加費無料】
(1)介護保険関係従事職員
(2)県・市町村職員、社会福祉協議会職員
(3)その他
6 開催日程・場所日程 平成21年2月20日(金) 10:00~16:00
場所 仙台市市民活動サポートセンター
6F セミナーホール
7 内 容 別添日程表のとおり
8 問い合わせ先及び申し込み方法
別添の申し込み書をFAXか郵送で【受付締切:平成21年2月16日(月)】迄下記宛に申し込みをして下さい。(1)研修の受講希望が定員を超えた場合のみご連絡をいたします。(2)受講決定は、送付いたしませんので、当日忘れずに会場へ起こし下さい。こちらから要綱と申込用紙をダウンロードできます。
【問い合わせ先・申し込み先】
〒989-4103 宮城県大崎市鹿島台平渡字上敷19-7
宮城県介護研修センター(佐藤・工藤)
TEL0229-56-9608 FAX0229-56-97639
個人情報の取り扱いについて申し込みされた個人情報は、主催者が責任を持って管理をし、本研修の目的以外で使用することはございませんのでご了解下さい。10 その他 (1)会場には駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用下さい。(2)昼食は、各自でご準備下さい。(3)会場へのお問い合わせは、ご遠慮下さい。
平成20年度 小規模多機能型居宅介護事業者研修会
日程表
9:30~ 受付開始
10:00~10:10 開会
10:10~10:30 行政説明「地域密着型サービス・小規模多機能型
居宅介護事業 について」
宮城県保健福祉部長寿社会政策課
10:30~12:00 講演「みんなで創る小規模多機能型居宅介護
~地域包括支援、地域づくり、街づくり、
新たなつながりを求めて~」
-取り組み事例・行政自治体の取り組み-
加賀市市民部長寿課 主査 水井勇一 氏
12:00~13:00 昼食・休憩
13:00~14:00 実践報告(2題)「小規模多機能型居宅介護の現場から」
・小規模多機能型居宅介護結いの館
副主任 岡本雄輔 氏
・小規模多機能型居宅介護事業所所美の里
施設長 武田賢作 氏
進行 小規模多機能型居宅介護シンフォニー将監
施設長 井上博文 氏
14:10~16:00 パネルディスカッション
「地域で応援する地域密着型小規模多機能型 居宅介護」
~地域で住み続ける高齢者と
その家族を支えるしくみを考える~
パネラー
・小規模多機能型居宅介護事業所所美の里
施設長 武田賢作 氏
・石巻市保健福祉部介護保険課 主査 遠藤一成 氏
・上杉地域包括支援センター 所長 宮腰春子 氏
サポーター
・加賀市市民部長寿課 主査 水井勇一 氏
・宮城県長寿社会政策課 課長 本木隆 氏
コーディネーター
東北福祉大学 教授 高橋誠一 氏
(小規模多機能ホーム研究会 代表)
16:00 閉会
1 目 的
小規模多機能型居宅介護事業が創設されて2年を経過し、各地で地域密着型らしい取り組みが始まってきている。昨年は、宮城県内の新規事業者や開設希望をする事業所に対し、事業内容の周知及び事業の促進と当該サービスにおける適正な事業運営やサービスの質の向上を図ることを主たる目的とした。今回は、単に介護保険サービスの一つとしてだけ小規模多機能型居宅介護を捉えるのではなく、市町村が地域密着型サービスを普及・推進していくための「戦略」となるような自治体の実践事例を紹介するとともに、地域づくり、町づくりを考えるきっかけとなっていくことを展望し、事業者、行政関係者、支援者等の間で小規模多機能型居宅介護事業の理念、本質を共有していくことを目的として開催する。
2 実施主体 宮城県
3 主 催 社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会
宮城県介護研修センター
4 後 援 みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会
5 対 象・【定 員100名 ※(1)、(2)の方優先】・【参加費無料】
(1)介護保険関係従事職員
(2)県・市町村職員、社会福祉協議会職員
(3)その他
6 開催日程・場所日程 平成21年2月20日(金) 10:00~16:00
場所 仙台市市民活動サポートセンター
6F セミナーホール
7 内 容 別添日程表のとおり
8 問い合わせ先及び申し込み方法
別添の申し込み書をFAXか郵送で【受付締切:平成21年2月16日(月)】迄下記宛に申し込みをして下さい。(1)研修の受講希望が定員を超えた場合のみご連絡をいたします。(2)受講決定は、送付いたしませんので、当日忘れずに会場へ起こし下さい。こちらから要綱と申込用紙をダウンロードできます。
【問い合わせ先・申し込み先】
〒989-4103 宮城県大崎市鹿島台平渡字上敷19-7
宮城県介護研修センター(佐藤・工藤)
TEL0229-56-9608 FAX0229-56-97639
個人情報の取り扱いについて申し込みされた個人情報は、主催者が責任を持って管理をし、本研修の目的以外で使用することはございませんのでご了解下さい。10 その他 (1)会場には駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用下さい。(2)昼食は、各自でご準備下さい。(3)会場へのお問い合わせは、ご遠慮下さい。
平成20年度 小規模多機能型居宅介護事業者研修会
日程表
9:30~ 受付開始
10:00~10:10 開会
10:10~10:30 行政説明「地域密着型サービス・小規模多機能型
居宅介護事業 について」
宮城県保健福祉部長寿社会政策課
10:30~12:00 講演「みんなで創る小規模多機能型居宅介護
~地域包括支援、地域づくり、街づくり、
新たなつながりを求めて~」
-取り組み事例・行政自治体の取り組み-
加賀市市民部長寿課 主査 水井勇一 氏
12:00~13:00 昼食・休憩
13:00~14:00 実践報告(2題)「小規模多機能型居宅介護の現場から」
・小規模多機能型居宅介護結いの館
副主任 岡本雄輔 氏
・小規模多機能型居宅介護事業所所美の里
施設長 武田賢作 氏
進行 小規模多機能型居宅介護シンフォニー将監
施設長 井上博文 氏
14:10~16:00 パネルディスカッション
「地域で応援する地域密着型小規模多機能型 居宅介護」
~地域で住み続ける高齢者と
その家族を支えるしくみを考える~
パネラー
・小規模多機能型居宅介護事業所所美の里
施設長 武田賢作 氏
・石巻市保健福祉部介護保険課 主査 遠藤一成 氏
・上杉地域包括支援センター 所長 宮腰春子 氏
サポーター
・加賀市市民部長寿課 主査 水井勇一 氏
・宮城県長寿社会政策課 課長 本木隆 氏
コーディネーター
東北福祉大学 教授 高橋誠一 氏
(小規模多機能ホーム研究会 代表)
16:00 閉会
2009年1月10日土曜日
みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会セミナー・懇親会案内
みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会において、会員向けではありますが、セミナーと懇親会を行います。
日 時:平成21年1月17日(土) 17:00~18:00
会 場:仙台市市民活動サポートセンター 研修室5
定 員:30名
参加費:会員 無料
内 容:「小規模多機能型居宅介護のこれからを考える」
~全国の動向から~
講師 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
事務局長 山越 孝浩 氏
日 時:平成21年1月17日(土) 19:00~21:00
会 場:仙台市内中心部参加費:3,500円程度
内 容:懇親会
・管理者、介護支援専門員、介護職、看護職など小規模の職員。
・もちろん懇親会だけの参加も多数お待ちしております。
・小規模多機能型居宅介護で実際に働いている職員同士にしか分かち合えない時間を共有しよう! ・自分の事業所以外の職員と話をしたい。
・私たちはこうやっているけど、他ではどのようにしているのだろう。
・同業者の友達がほしい
・講師の山越氏にも参加していただく予定です。
・などなど、みんなで語り合いましょう!
会員の皆様、是非、語り合いましょう!
日 時:平成21年1月17日(土) 17:00~18:00
会 場:仙台市市民活動サポートセンター 研修室5
定 員:30名
参加費:会員 無料
内 容:「小規模多機能型居宅介護のこれからを考える」
~全国の動向から~
講師 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
事務局長 山越 孝浩 氏
日 時:平成21年1月17日(土) 19:00~21:00
会 場:仙台市内中心部参加費:3,500円程度
内 容:懇親会
・管理者、介護支援専門員、介護職、看護職など小規模の職員。
・もちろん懇親会だけの参加も多数お待ちしております。
・小規模多機能型居宅介護で実際に働いている職員同士にしか分かち合えない時間を共有しよう! ・自分の事業所以外の職員と話をしたい。
・私たちはこうやっているけど、他ではどのようにしているのだろう。
・同業者の友達がほしい
・講師の山越氏にも参加していただく予定です。
・などなど、みんなで語り合いましょう!
会員の皆様、是非、語り合いましょう!
2008年12月16日火曜日
平成21年度介護報酬 改定の概要
厚生労働省講堂にて、第63回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
平成21年度介護報酬 改定の概要が示されました。
(1)小規模多機能型居宅介護の報酬の見直し
① 事業開始後一定期間における経営安定化を図るための評価
利用者数が多い事業所では収支が安定化する傾向にあることを踏まえ、居宅介護支援事業者との連携の推進や利用者の増加を図るとともに、宿泊サービス利用者がいない場合の夜勤職員の配置基準の見直しにより、経営の効率化のための措置を講じた上で、事業開始後の一定期間における経営の安定化を図るための評価を行う。
事業開始時支援加算
(Ⅰ)500単位/月事業開始時支援加算
(Ⅱ)300単位/月※算定要件事業開始時支援加算
(Ⅰ):事業開始後1年未満であって、登録定員数に対する利用者数の割合が80%を下回る事業所であること。(当該割合が80%に達するまでの期間について加算)事業開始時支援加算
(Ⅱ):事業開始後1年以上2年未満であって、登録定員数に対する利用者数の割合が80%を下回る事業所であること。(当該割合が80%に達するまでの期間について加算)
② 認知症高齢者等への対応や常勤の看護職員の配置に対する評価
利用者ニーズに対応するため、認知症高齢者等への対応や常勤の看護職員の配置を評価する。
認知症加算(Ⅰ)800単位/月
認知症加算(Ⅱ)500単位/月
※算定要件
認知症加算(Ⅰ):日常生活に支障を来すおそれのある症状・行動が認められることから、介護を必要とする認知症の利用者(認知症日常生活自立度Ⅲ以上)
認知症加算(Ⅱ):要介護2に該当し、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、周囲の者による注意を必要とする認知症の利用者(認知症日常生活自立度Ⅱ)
看護職員配置加算(Ⅰ) 900単位/月
看護職員配置加算(Ⅱ) 700単位/月
※算定要件看護職員配置加算
(Ⅰ):常勤かつ専従の看護師を1名以上配置している場合看護職員配置加算
(Ⅱ):常勤かつ専従の准看護師を1名以上配置している場合
③ サービスの提供が過少である事業所に対する評価の適正化
「通い」を中心に「泊まり」や「訪問」のサービスを柔軟に組み合わせて対応することを評価する月単位の定額制の報酬について、サービス提供の適正化の観点から、サービスの提供が過少である事業所に対する評価を適正化する。過少サービスに対する減算 所定単位数に70/100を乗じた単位数で算定※算定要件事業所の利用者1人当たりの平均サービス提供回数が一週間に4回未満の事業所について適用する。
(2)全サービス共通の報酬の見直し
①介護報酬1単位当たりの単価の見直しの全体像と見直し後の単価
<現行> 特別区 特甲地 甲地 乙地
その他上乗せ割合 12% 10% 6% 3% 0%
60% 10.72円 10.60円 10.36円 10.18円 10円
<見直し後>
上乗せ割合 15% 10% 6% 5% 0%
55% 10.83円 10.55円 10.33円 10.28円 10円
② 中山間地域等における小規模事業所の評価
いわゆる中山問地域等にある小規模事業所については、規模の拡大や経営の効率化を図ることが困難であり、人件費等の割合が高くならざるを得ず、経営が厳しい状況にあることを踏まえ、いわゆる中山間地域等のうち、現行の特別地域加算対象地域以外の半島振興法指定地域等について、当該地域に所在する小規模の事業所が行う訪問介護等の一一定のサービスについて評価を行う。
中山間地域等の小規模事業所がサービスを提供する場合
⇒ 所定単位数の10%を加算
(3) 居宅介護支援事業者の報酬の見直し(小規模多機能型居宅介護に関連する部分のみ)○小規模多機能型居宅介護事業所との連携に対する評価(介護予防支援も同様)居宅介護支援を受けていた利用者が居宅サービスから小規模多機能型居宅介護の利用へと移行する際に、居宅介護支援事業者が有する利用者の必要な情報を小規模多機能型居宅介護事業所に提供した場合等について評価を行う。
小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 300単位
(4) 小規模多機能型居宅介護の指定基準に係るその他の主な見直しの内容
①宿泊サービスの利用者がいない場合には、夜間及び深夜の時間帯に係る小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができることとする。
②居間及び食堂の面積を「3平方メートルに通いのサービスの利用定員を乗じた面積以上」から「機能を十分に発揮し得る適当な広さ」に改める。
※介護予防小規模多機能型居宅介護についても同様の改正を行う。
詳しくは、こちらWAMNET平成21年度介護報酬改定に係る諮問をご覧下さい。
平成21年度介護報酬 改定の概要が示されました。
(1)小規模多機能型居宅介護の報酬の見直し
① 事業開始後一定期間における経営安定化を図るための評価
利用者数が多い事業所では収支が安定化する傾向にあることを踏まえ、居宅介護支援事業者との連携の推進や利用者の増加を図るとともに、宿泊サービス利用者がいない場合の夜勤職員の配置基準の見直しにより、経営の効率化のための措置を講じた上で、事業開始後の一定期間における経営の安定化を図るための評価を行う。
事業開始時支援加算
(Ⅰ)500単位/月事業開始時支援加算
(Ⅱ)300単位/月※算定要件事業開始時支援加算
(Ⅰ):事業開始後1年未満であって、登録定員数に対する利用者数の割合が80%を下回る事業所であること。(当該割合が80%に達するまでの期間について加算)事業開始時支援加算
(Ⅱ):事業開始後1年以上2年未満であって、登録定員数に対する利用者数の割合が80%を下回る事業所であること。(当該割合が80%に達するまでの期間について加算)
② 認知症高齢者等への対応や常勤の看護職員の配置に対する評価
利用者ニーズに対応するため、認知症高齢者等への対応や常勤の看護職員の配置を評価する。
認知症加算(Ⅰ)800単位/月
認知症加算(Ⅱ)500単位/月
※算定要件
認知症加算(Ⅰ):日常生活に支障を来すおそれのある症状・行動が認められることから、介護を必要とする認知症の利用者(認知症日常生活自立度Ⅲ以上)
認知症加算(Ⅱ):要介護2に該当し、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、周囲の者による注意を必要とする認知症の利用者(認知症日常生活自立度Ⅱ)
看護職員配置加算(Ⅰ) 900単位/月
看護職員配置加算(Ⅱ) 700単位/月
※算定要件看護職員配置加算
(Ⅰ):常勤かつ専従の看護師を1名以上配置している場合看護職員配置加算
(Ⅱ):常勤かつ専従の准看護師を1名以上配置している場合
③ サービスの提供が過少である事業所に対する評価の適正化
「通い」を中心に「泊まり」や「訪問」のサービスを柔軟に組み合わせて対応することを評価する月単位の定額制の報酬について、サービス提供の適正化の観点から、サービスの提供が過少である事業所に対する評価を適正化する。過少サービスに対する減算 所定単位数に70/100を乗じた単位数で算定※算定要件事業所の利用者1人当たりの平均サービス提供回数が一週間に4回未満の事業所について適用する。
(2)全サービス共通の報酬の見直し
①介護報酬1単位当たりの単価の見直しの全体像と見直し後の単価
<現行> 特別区 特甲地 甲地 乙地
その他上乗せ割合 12% 10% 6% 3% 0%
60% 10.72円 10.60円 10.36円 10.18円 10円
<見直し後>
上乗せ割合 15% 10% 6% 5% 0%
55% 10.83円 10.55円 10.33円 10.28円 10円
② 中山間地域等における小規模事業所の評価
いわゆる中山問地域等にある小規模事業所については、規模の拡大や経営の効率化を図ることが困難であり、人件費等の割合が高くならざるを得ず、経営が厳しい状況にあることを踏まえ、いわゆる中山間地域等のうち、現行の特別地域加算対象地域以外の半島振興法指定地域等について、当該地域に所在する小規模の事業所が行う訪問介護等の一一定のサービスについて評価を行う。
中山間地域等の小規模事業所がサービスを提供する場合
⇒ 所定単位数の10%を加算
(3) 居宅介護支援事業者の報酬の見直し(小規模多機能型居宅介護に関連する部分のみ)○小規模多機能型居宅介護事業所との連携に対する評価(介護予防支援も同様)居宅介護支援を受けていた利用者が居宅サービスから小規模多機能型居宅介護の利用へと移行する際に、居宅介護支援事業者が有する利用者の必要な情報を小規模多機能型居宅介護事業所に提供した場合等について評価を行う。
小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 300単位
(4) 小規模多機能型居宅介護の指定基準に係るその他の主な見直しの内容
①宿泊サービスの利用者がいない場合には、夜間及び深夜の時間帯に係る小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができることとする。
②居間及び食堂の面積を「3平方メートルに通いのサービスの利用定員を乗じた面積以上」から「機能を十分に発揮し得る適当な広さ」に改める。
※介護予防小規模多機能型居宅介護についても同様の改正を行う。
詳しくは、こちらWAMNET平成21年度介護報酬改定に係る諮問をご覧下さい。
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